マンション管理Q&A

Q1.専有部分と共用部分とは?

A1.専有部分とは、通常は壁・床で囲まれた居住空間のことで、共用部分とは専有部分以外の部分のことを指します。管理組合として維持管理する対象は共用部分のみで、専有部分は区分所有者が維持管理することになります。共用部分でありながら区分所有者が維持管理しなくてはならないバルコニーや玄関扉、窓等の専用使用部分もあります。これらは共用部分でありながら、その区分所有者のみが使用することができる専用使用権を持っているため、区分所有者が維持管理をすることになっています。

Q2.管理費と管理委託費の違いは?

A2.管理委託費とは、マンション管理会社が管理組合から管理委託契約により委託を受けた業務の委託費用のことをいいます。 これに対して、区分所有者が毎月負担している管理費とは、管理委託費を含めた共用部分の維持管理費用、管理組合の運営費用などマンションの管理全般のために使われる費用のことを言います。

Q3.修繕積立一時金とは?

A3.毎月の修繕積立金の負担を少なくするため、管理組合に納める一時金のことです。また将来必要になる大規模修繕をするための資金調達としても行います。

Q4.管理員もいないのに管理費がとても高いのですが?

A4.管理費は居住者全員のために支出された費用を戸数や全体に占める面積の割合などで割り振って各自が負担しています。単に管理員のための費用ではなく、清掃代や共用部分の維持費、電気代、警備費などが含まれています。

Q5.マンションの資産価値は管理会社に左右される?

A5.管理会社の企画、提案力の差によって、20年、30年後の資産価値が大きく変わってくることがあります。例えば、マンションの修繕工事は建物や設備の機能の維持や回復を目的に実施されますが、計画性のない場当たり的な修繕の繰り返しは、結果的に大切な修繕積立金を無駄にしてしまい、資産価値の向上にはつながりません。

Q6.マンションの管理は管理会社が全て行っている?

A6.一般的に、管理会社は共用部分のみ管理しています。マンションの設備は、室内にある設備以外はすべて共用部分と思いがちですが、見えない給排水管にも各部屋の持分があります。また、給湯設備や換気設備は各部屋で独立しているため、専有部分となります。そのため、各部屋の所有者が維持管理をする必要があります。

Q7.管理員の業務態度が悪い?

A7.管理員の業務態度は管理員としての資質の問題だけではなく、管理会社の管理員に対する教育や指導体制にも問題があると考えられます。管理員の勤務態度が悪いのであれば、現状の問題点を管理会社に伝えて指導させましょう。改善されなければ、管理会社の変更も検討しておく必要があります。

Q8.マンションの清掃がされてないのですが?

A8.清掃業務も含めて、その業務内容が適切でない場合は、管理会社の教育、指導不足です。管理会社の担当者による現地での清掃のチェックや教育がされていれば、不十分なまま放置されることはありません。もし、現在の清掃に不満があれば、すぐに管理会社に連絡し、清掃業務の是正を求める必要があります。

Q9.低層階でエレベーターを利用しないので、その分の管理費・修繕積立金を支払いたくないのですが?

A9.エレベーターや階段、エントランスや集会所などの共用部分は区分所有者全員の持ち分であり、その維持管理に必要な費用は、自分が使わないからという訳ではなく、公平に負担しなくてはなりません。

Q10.リフォームしたいのですが?

A10.共用部分や共用部分専用使用の個所は、個人的なリフォームはできません。分譲物件なら居住部分などの専有部分はリフォームを行うことが可能です。ただ、リフォーム工事で業者の出入りや工事の際の騒音などが発生し、他の住民へ悪影響も出てくる場合があります。そのため、リフォーム前に管理組合にその旨を伝え、承認を受ける必要があります。
リフォームやリノベーションについては
「リフォーム相談総合サイト(http://reform-soudan.net/)」も併せてご覧下さい。

賃貸管理Q&A

Q1.滞納金が少額で、相談する弁護士への報酬の方が高くついてしまうのですが?

A1.滞納金と回収するための相談費用を、比較するよりは、滞納金を回収するために費用がかかったとしても、回収することに大きな意味があります。管理組合の態度と姿勢が、滞納を未然に防ぐことへ繋がります。

Q2.賃貸経営は年金対策としていいと聞いたのですが?

A2.物件のローン完済後には、月々安定した家賃収入が発生し、公的年金の不足分を補います。家庭には余暇を楽しむ余裕が生まれ、有意義な生活を送ることができます。また、売却した場合には一括での現金収入となり、住宅ローン返済などにも役に立ちます。
アパート・マンション経営ついては、「土地有効活用相談ネット(http://tochikatsuyou-soudan.net/)も併せてご覧下さい。

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