賃貸管理会社の選び方
個人で賃貸経営を行う場合、自分で不動産の管理を行うか、賃貸管理会社に任せることになります。しかし、不動産投資を副業としているのであれば、入居者の家賃滞納やクレーム処理、入居者の募集活動などを、全て自分で行うのはうのは大変です。こうした業務や問題を管理会社が全て引き受けます。
ただし、どの管理会社でも同じような管理業務を行っている訳ではないため、その選び方は重要です。
管理会社のタイプ
①ハウスメーカー関係
建物・設備管理を得意としています。
②デベロッパー関係
建物・設備管理を得意とし、賃貸管理全般に関するノウハウが豊富です。
③不動産仲介会社関係
入居者募集や入居者管理を得意としています。
④不動産コンサルティング関係
効率的な賃貸管理を行うためのサポートを得意としています。
サービス内容
①入居者の募集対応
賃貸物件を所有していても、入居希望者がいなければ意味がありません。空室率はどれくらいか、インターネットや情報誌など広告を頻繁に出しているか確認が必要です。また、入居者の審査基準が高ければ空室が増え、低ければ家賃を滞納するなど問題のある入居者が多くなる可能性が考えられますので、審査基準が適切であるかも確認が必要です。
②価格設定
家賃設定が高すぎるため、入居者が集まらない場合があります。また、安すぎると態度の悪い入居者が増え、家賃未納が発生するなど賃貸経営に影響が出る可能性があります。そのため、家賃、管理費や修繕積立金の金額設定はとても重要です。
③管理手数料
不動産管理では相場で賃料収入の4～10％程度の手数料が発生します。管理業務を全て管理会社に依頼すると、管理手数料が高くなる場合もあるため、不要な業務は削ることができれば、手数料削減につながります。
④トラブル時の対応
万が一のトラブルが発生した際に、入居者も安心できるように、24時間管理などのサポート体制がしっかりしている管理会社を選ぶべきです。会社のサービスなどがよくても、担当者が親身に対応しなければ意味がありません。不動産管理会社はパートナーともいえるので、担当者の能力もチェックしておきたいものです。また、家賃滞納者に対する督促が迅速に行われているかも重要です。
⑤計画的・定期的メンテナンス
エントランスやエレベータなどの共用部分の清掃及びメンテナンスが定期的に予定され、建物の修繕計画が短期・長期で適正に実施されているかは建物の資産価値を維持するために重要なポイントです。
