管理会社選びのポイント
登録を受けた管理会社を選択
国土交通省の「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（通称：マンション管理適正化法）」により、マンション管理会社はマンション管理業者登録簿に登録が義務付けられています。もし、業務委託を考えている管理会社が無登録業者だった場合、法令遵守の意識がない会社といえます。万が一、管理会社が倒産した場合も保証されません。
登録を受けるには管理会社の資産や財産の内容に関する書類の提出が必要となるため、きちんとした会社でないと登録できません
管理会社の管理状況
管理会社の変更で、候補となる管理会社の物件の管理状況をチェックするなどの情報収集が必要です。また、管理員の業務年数、管理組合担当者の業務年数もチェックポイントです。
問い合わせに対する対応
管理組合の問い合わせに対する、対応方法と迅速さを確認しておきます。業務委託前とはいえ、問い合わせ対応が遅い場合や、不親切な管理会社は避けるべきです。
緊急時の対応
休日や深夜にトラブルが発生したときや、災害などの緊急時に対応窓口などの体制が整っているか確認しておきます。
警備会社と連携して防犯対策を強化している管理会社や緊急対応機能のあるセキュリティシステムをもつ管理会社などもあります。そのため、様々な角度から緊急時対応の信頼性を検討することも大切です。
会計の透明性
管理費と修繕積立金が管理され、適正に使われているか、管理会社から報告と定期的に収支報告があるかがチェックポイントになります。
報告の頻度
事務報告とは、管理費や修繕積立費の滞納者の有無や集金状況、給排水設備点検結果、さらに管理員の活動日報や共用部分の清掃記録など、受託業務を管理組合へ報告することです。一般的に、多くの管理会社は報告頻度を毎月としています。そのため隔月や3ヶ月を報告頻度としている場合は改善が必要です。
生活支援の取り組み
同じ管理コストなら、建物の維持管理業務や管理組合のサポートをするだけの管理会社ではなく、生活支援サービスや高齢者への対応、コミュニティづくりなど、資産価値の向上やより豊かな生活支援への付加価値サービスが提供できる管理会社を選択するといいでしょう。
